千代田区議会 2020-06-23 令和２年地域文教委員会 本文 開催日: 2020-06-23
で、７月に支給している、先ほどのここに記載の新入学児童・生徒学用品費につきましては、入学前の２月に支給している入学準備金を、申請漏れ等があった場合に限り７月に支給しているということで、今回の影響というのは、先ほどのお話ですと４月以降ということになりますので、２月の時点では入学準備金等につきましては、今回の対象からは外れるということで、７月には支給しないような形になっております。
で、７月に支給している、先ほどのここに記載の新入学児童・生徒学用品費につきましては、入学前の２月に支給している入学準備金を、申請漏れ等があった場合に限り７月に支給しているということで、今回の影響というのは、先ほどのお話ですと４月以降ということになりますので、２月の時点では入学準備金等につきましては、今回の対象からは外れるということで、７月には支給しないような形になっております。
第２８号議案 大田区奨学金貸付条例の一部を改正する条例については、高等学校等における奨学金の給付制度を新設するとともに、これに伴い題名を大田区奨学金条例に改めるもので、また、高等学校における入学準備金等の奨学金の貸付制度を廃止するものであります。 また、介護や保育関係等の人材確保型の奨学金を設立し、奨学金返還の一部減免規定を設けるもので、奨学金制度が拡充されるものであり賛成をいたします。
世田谷区は入学準備金等就学援助の拡充、また、生活保護基準の引き下げから就学援助受給者への影響を食いとめるなど、子どもの貧困の視点で配慮ある対応をしてきたことを評価します。さらに、今ある施策の中で、子どもの貧困の視点で見直しをしていただきたいと考えます。 この間、就学援助を受給している世帯の方にお話を伺っている中で、切実な御意見をいただきました。毎月家計の状況は、家賃以外はほぼ生活費で消えていく。
その３でございますが、教育扶助、高等学校就学費で、学習支援費、クラブ活動費等なんですが、あと、入学準備金等の上限額を変更し、増額を行うというものでございます。
今回の改定では、母子加算が多くの世帯で減額になる一方、教育扶助の基準額や入学準備金等は引き上げられる見込みであり、子供の健全育成のための見直しが行われています。母子加算の見直しに当たっては、国の生活保護基準部会において、子供のいる家庭の消費実態を分析し、２人親世帯と同程度の生活水準を保つために必要な額を加算するとしています。そのため、母子加算減額分の補填については考えておりません。
◆鈴木昇 委員 ぜひ中学校については今、小学校で受け取っている就学援助の割合がある一定の量でわかるというところもありますし、小学校入学前に関していえば、幼稚園やこども園、保育園、もしくは入っていない子供たちもいるというのは、それは私も認識はしていますけれども、ぜひそういうのを中心に今後の入学準備金等の試算の根拠にしていただきたいと要望しておきます。以上です。 ○委員長 秋間委員。
先ほど私、御答弁申し上げましたのは、入学準備金等の支給額につきましては、他区と比較して遜色ないものというふうに御答弁申し上げました。再度御質問いただきました準備金の支給時期につきましては、私どもの現行制度の運用と考えたときに、さまざま検討しなければならない課題もあるというふうに存じています。
また、丸山委員ご指摘のとおり、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業を利用した場合には、東京都が新たに実施を予定している養成機関の入学準備金等の貸付制度が利用できることから、積極的にＰＲをしてまいります。今後も、ひとり親家庭に対し、就労を含めた積極的な支援を行ってまいります。 ○委員（丸山たかのり君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
◎学務課長 就学援助のほうで、１年ですと学用品、入学準備金等々ございます。また、各学年で給食費、５年生で移動教室費、６年で卒業アルバム費というような形が主なものでございます。 ◆そね文子 委員 当該年度の修学旅行の欠席者と今年度の欠席者では、有意な差は見られるのでしょうか。 ◎庶務課長 修学旅行は、まだ全体が終わっていませんので、ちょっと比較はできないところでございます。
小・中学生のお子さんがいる被保護者世帯に対しては、学習参考書やクラブ活動に要する費用、入学準備金等が支給され、自立促進事業においては、小学校４年生から塾代等の経費を支給しています。さらに、高等学校等への進学費用については、平成１７年から高等学校就学費が制度化されております。
このうち、健全育成費については、国の施策として、同様の目的で学習支援費が教育扶助に加算されたこと、また、中学卒業者への自立援助金については、生活保護法において入学準備金等の制度があり、東京都の就労支援費などの補助事業も充実したことなどから、廃止するものであります。今後とも補助制度などの周知、活用に努め、こどもたちの学習環境の整備を図ってまいります。
結局、締めの日以降に転入される方とかが予想外に多くて、中学校費のほうでも入学準備金を用意しておかないとなかなか苦しいということで、人数では２人の減でございますけれども、そういったものに備えて少し入学準備金等の予算を中学のほうで膨らませておりますので、予算上は若干の増というふうになっております。 以上です。
◎板橋福祉事務所長 入学金、入学準備金等につきましては、支給されるものでございます。４月の保護費と同時に支給することを現在予定してございます。 ◆小林 ということは、じゃあことしの４月から入る子どもたちについて、入学金、入学準備金を４月の保護費からということですから、ということは３月は間に合わないということですね。